被災地の復興事業、予算消化５割以下　沿岸１８市町村

　東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島の３県の沿岸３３市町村のうち１８市町村が、２０１１年度に交付された復興予算の５割以下しか使えなかったことがわかった。会計検査院の調査をもとに朝日新聞が確認した。自治体規模を超えた予算が配られて負担が増大し、事務が追いついていなかった。

　被災地外で復興予算の「流用」が問題視されるなか、肝心の被災地では十分に活用されていない実態が浮き彫りになった形だ。

　検査院は、国に申請して受け取る復興交付金の対象になった自治体について、１１年度に配られた補助金と復興交付金の合計と年度内に使われた金額で割合を計算。２５日、結果を国会に報告した。