議長・委員長手当、民主が返納を検討　身を切る姿勢示す

　民主党は２５日、国会開会中に衆参両院議長や常任・特別委員長に支払われる１日６千円の手当について、自主的に返納する検討に入った。消費増税で国民に負担を求めながら、身を切る改革が進まないことに危機感を持つ若手議員が執行部に要請。党内合意を得れば各党に呼びかける。

　泉健太衆院議員は２５日、委員長手当について協議する衆院議院運営委員会の渡辺周筆頭理事に会い、返納を求める５８人の賛同議員を集めたことを伝えた。山井和則国会対策委員長は「党内でスピーディーに議論したい」と記者団に語り、前向きに応じる考えを示した。

　手当の対象は議長、副議長、常任委員長、特別委員長、裁判官訴追委員長など衆参３２ずつ計６４のポスト。手当は「議会雑費」の名目で、国会開会中は委員会のない日や土曜、日曜、祝日でも手当が支払われる。２０１１年度の総額は１億４２０万円。１２年度予算は通常国会の当初の会期１５０日分にあたる衆参各２８８０万円を計上しており、国会の会期が長くなるほど額が増える計算だ。