尖閣警備強化、巡視船建造を前倒し　７隻、予備費を充当

　野田内閣が２６日に閣議決定した総額４千億円の経済対策には、海上保安庁の巡視船艇などの整備費約１７０億円が盛り込まれた。沖縄県・尖閣諸島周辺での警備態勢を強化するためで、来年度から予定していた巡視船艇７隻の建造を前倒しし、今年度中に着手する。

　海保によると、予備費をあてるのは、１千トン型巡視船４隻と３０メートル型巡視艇３隻の建造。１千トン型は完成予定が２０１５年度末から１４年度末に、３０メートル型は１４年度末から１３年度末に早まる。ほかに、すでに建造中の３５０トン型巡視船１隻も来年度末の完成予定を１年早める。

　いずれも旧型船の更新計画の一環で、当初の計画よりも時期を１年以上早めて来年度予算の概算要求に盛り込まれた。今回、尖閣警備のためにさらに１年前倒しした。尖閣諸島沖では中国公船の航行が常態化。海保は各地の管区本部から応援の巡視船艇を投入して、警戒を続けている。

　１千トン型は尖閣沖での中国公船への対応の主力。３０メートル型は小回りが利くため、８月に尖閣に上陸した香港の活動家らが乗っていた漁船など、主に小型船への対応にあたっている。