被災地支援・ｉＰＳ推進…　政府が４千億円の経済対策

　【座小田英史】野田内閣は２６日、予備費を使って１０月中におこなう総額４千億円超の経済対策を閣議決定した。東日本大震災の被災地の企業支援に１２００億円、ｉＰＳ細胞の研究推進に３８億円などが盛り込まれた。ただ、与野党の対立で、補正予算の編成ができないなかで打ち出された小規模な経済対策で、効果は限定的になりそうだ。

　経済対策は、景気のてこ入れが必要とみて野田佳彦首相が今月１７日にとりまとめを指示した。城島光力財務相は２６日の会見で「今回の対策で実質ＧＤＰ（国内総生産）を０．１％強押し上げる効果がある」と話した。

　政府が、今年度予算のなかに設けている「経済危機対応・地域活性化予備費」（９１００億円）、「東日本大震災復興特別会計予備費」（４千億円）を主な財源とし、計３６９４億円の対策を積み上げた。地方負担などを含む事業費ベースでは７２００億円になる。

　東日本大震災で被災した企業の復旧・復興対策には１２０３億円をつぎこむ。被災企業の設備の復旧を支援する「グループ補助金」に８０１億円、福島県内に工場などをつくる企業を支援する「福島立地補助金」に４０２億円をつけた。さらに、７月の九州地方の豪雨被害を受けて全国で河川堤防の整備などの事業に１２４０億円を投入する。