衆院新区割り画定前の解散可能　首相が見解示す

　野田佳彦首相は２７日、衆院の「一票の格差」を是正する衆院選挙制度改革法案が成立した場合の対応について「区割り作業を行って周知するのが筋道だが、どうしても国民の信を問わねばならない状況が生まれれば、首相の専権事項として判断する」と述べ、衆院の新たな区割り画定前でも衆院解散に踏み切る可能性を示した。視察先の岩手県山田町で記者団に語った。

　改革法案は小選挙区での「０増５減」と比例区で４０の定数削減を盛り込んでいる。首相は「法案はこの国会中に成案を得ることが大前提になる」と述べ、解散条件として、２９日召集の臨時国会で成立させることが必要との考えを強調した。

　野田政権は最高裁が指摘する違憲状態が解消されなくても、首相の解散権は制約されないとの立場。首相の発言はこれに沿ったものだ。ただ、政権内では樽床伸二総務相が「（格差是正した）法律にもとづき次の選挙が行われるのが筋」と主張。法案成立後につくる新たな区割りの画定を待ってから衆院選を実施すべきだとの意見もある。