政府は29日、赤字国債を発行するための特例公債法案を閣議決定し、同日開会した臨時国会に再提出する。特例公債法案は、今年度の一般会計予算約90兆円のうち、税収などでは足りない約38兆円分をまかなうための赤字国債を発行するためのもの。先の通常国会で、与党単独で衆院を通過させたが、野党の協力が得られず廃案となった。
閣議後の記者会見で、城島光力財務相は、同法案が通らなければ11月末には財源がほぼ枯渇し、12月から新規の国債が発行できなくなると指摘。「与野党間で建設的な話を進めて頂くことを心から期待したい」と早期の成立を訴えた。野党から法案成立の条件の一つとして挙がっている今年度の一般会計予算の減額補正については「まずは、政党間での協議を見守りたい」と従来通りの見解を述べるにとどめた。(松浦祐子)