地方交付税の支払い延期　１１月分、自治体側は猛反発

　野田内閣は３０日、地方交付税の１１月交付分（約４兆円）の支払い延期を決めた。自治体側からは、交付税の財源となる赤字国債を発行する特例公債法案を成立させられない与野党への不満が強まっている。

　交付税は年４回に分けて支払う。樽床伸二総務相はこの日、来月２日に払う予定の道府県と市町村分を当面延期することを発表。一方、分割払いにしていた道府県向けの９月交付分の残額は予定通り払う。

　地方６団体は３０日に支払い延期を批判する共同声明を発表。山田啓二・全国知事会長は記者会見で「この問題に与党も野党もない。なぜ地方が兵糧攻めにあうのか」と厳しく反発した。