「思いやり予算」も事業仕分けの対象に　仙谷刷新相

　仙谷由人行政刷新相は３１日、在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）を事業仕分けの対象にするかどうかについて、「事業執行の方法に大きな疑惑、問題があれば、仕分けの対象にすべきだ」と述べ、入札方法や価格、規模などを事業仕分けで検討する考えを示した。静岡県が実施した事業仕分けを視察後、静岡市で記者団の質問に答えた。

　思いやり予算については、社民党の福島瑞穂党首（消費者・少子化担当相）が３１日、宮崎市での記者会見で「行政刷新会議の仕分けの対象として、しっかり見ていくべきだ」と述べている。

　また、仙谷氏は、民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）に掲げた高速道路無料化などの新規事業について、「加藤秀樹（行政刷新会議）事務局長から問題提起があれば、政治的にもう一度、（事業仕分けの対象とするかどうか）判断することになる」とも述べた。