自民・安倍氏「失望の３年」　年内解散迫る　代表質問

　野田佳彦首相の所信表明演説に対する代表質問が、３１日午後の衆院本会議で始まった。まず、自民党の安倍晋三総裁が就任後初の国会質問に立ち、２００９年の政権交代以降の政治状況を「民主党政権による失望の３年間」と批判。「この臨時国会で『近いうちに国民に信を問う』という国民との約束を果たさなければならない」と年内の衆院解散・総選挙を迫った。

　安倍氏は首相が求めている特例公債法案や衆参両院の選挙制度改革法案、社会保障制度改革国民会議の早期設置について、「重要性を十分認識している」とした上で、「これらの課題に積極的に取り組まず、責任を野党に押しつけて解散を先延ばししている」と野田政権の対応を批判した。

　外交・安全保障についても「外交敗北の３年間であり、ひたすら国益を損ねてきた」と指摘。日米同盟の強化のため「集団的自衛権の行使を認めるべく、（憲法の）解釈を変更する必要がある」と主張した。また、自民党が政権復帰すれば、「海上保安庁、そして防衛力をより充実・強化する」とした。