衆院解散、経済対策の実施も条件　首相、代表質問で答弁

　野田佳彦首相は３１日、衆院で始まった代表質問への答弁で、衆院解散時期について「経済状況への対応も含め、やるべきことをやり抜き、環境整備を行ったうえで判断していきたい」と述べた。首相が１１月中の取りまとめを指示した経済対策の実施も、解散の条件に加えた。自民党の安倍晋三総裁の質問に答えた。

　首相は１０月１９日の民自公３党首会談で早期解散を求められたのに対し、特例公債法案や選挙制度改革法案の成立、社会保障制度改革国民会議の早期設置への協力を要請。３１日の安倍氏への答弁では「先の党首会談でギリギリの線でお話しした。環境整備をしたうえで判断したいと申し上げたラインを、もう一度かみしめていただきたい」と述べたうえで、「切れ目のない経済対策を講じることが必要」と、経済対策の実施も解散の判断材料に挙げた。

　また首相は「年金特例公債にかかる当初予算の補正を含め、年度内にいずれにせよ行う必要がある」と、補正予算編成の必要性も強調した。国民の生活が第一の東祥三幹事長への答弁。