経済対策「前提でない」　解散巡る首相答弁で官房長官

　藤村修官房長官は１日の記者会見で、野田佳彦首相が経済対策の実施も衆院解散の判断材料に含める考えを示したことについて、「前提条件という言い方はしていない。（首相は）そう思っていないと思う」と述べ、条件にはならないという認識を示した。

　首相は３１日の衆院の代表質問で、解散時期について「経済状況への対応も含め、やるべきことをやり抜き、環境整備を行ったうえで判断していきたい」と答弁。藤村氏は１日の会見で「民意を問うということと、これらがその条件である、というのは勝手な解釈。連関して考えるべきではない」と強調した。