特例公債法案の審議入り容認　安倍氏が方針転換表明

　自民党の安倍晋三総裁は１日の記者会見で「特例公債法案も含め、各委員会での審議に応じていく」と述べ、同法案の審議入りを容認する考えを表明した。民主党が同日、衆院予算委員会の開催に応じたことから方針を転換。審議拒否によって世論の批判が強まることを避ける狙いもある。

　社会保障制度改革を話し合う国民会議の早期設置も「対応していくのもやぶさかではない」と認める考え。国民会議は民自公３党合意に基づくものだが、安倍氏はこれまで次期衆院選後の設置を求めていた。

　安倍氏は、衆参の「一票の格差」を是正する選挙制度改革を含め「我々がこの三つを拒んでいると国民に誤解されるのも心外だから協力する」と説明した。