鳩山首相「公約実現できなければ解散」　衆院予算委開会

　衆院予算委員会が２日午前、鳩山由紀夫首相と全閣僚が出席して始まった。９月の政権交代後、初の予算委。首相は来年度予算での国債の新規発行額について、「国債を増発すれば、子どもや孫の世代に負担がかかる。（目標に掲げてきた）４４兆円を超えることには何ともしないよう最大の努力をしたい」と述べ、自民党政権下の０９年度予算（１次補正後）の４４兆円以下に抑えたいとの考えを示した。民主党の海江田万里氏の質問への答弁。

　同党の山口壮氏が、首相の政治資金収支報告書の虚偽記載問題について考えをただしたのに対して、首相は「事務所の人たちとの十分なコミュニケーションを怠っていた。その結果として、このようなことを起こしてしまったことを誠に痛烈に反省している」と陳謝。検察の捜査に全面協力する考えを改めて示した。

　また、自民党の大島理森幹事長は、首相が政権公約（マニフェスト）を実現できなかった場合の責任について質問した。首相が「政治家としての責任、すなわち私、総理としての責任をとる」と答えたのに対し、大島氏が「総理としての責任とは」と問い返すと、首相は「（マニフェストを実現できなかったということを）問う選挙を行うということが一番だ」と述べた。さらに首相は「マニフェストが果たされたか判断するのは４年後だ。４年間の業績を見て判断いただきたい」と述べ、今後４年間、解散・総選挙を行わないことを示唆した。

　自民党は今回、大島氏のほか、町村信孝元官房長官、加藤紘一元幹事長らベテランが質問に立ち、首相の政治資金問題や、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題での閣内の足並みの乱れを追及する構えだ。同党は質問の詳細を通告せず、「外交・安全保障」「マニフェスト政治について」など項目を挙げるにとどめた。