国家公務員退職金、引き下げ法案を閣議決定

　野田内閣は２日、国家公務員の退職金を段階的に減らし、今より１４．９％引き下げる法案を閣議決定した。国家公務員の退職金に共済年金の上乗せ部分（職域加算）を加えた給付総額が民間水準より高いため、「官民格差」をなくす狙い。来年１月から削減する予定で、今国会での法案成立をめざしている。

　人事院によると、国家公務員の退職給付の平均支給額は現在、民間水準より約４０３万円高い。退職金を来年１月から１年半かけ、３段階に分けて１４．９％削り、２７０７万１千円から２３０４万５千円に下げる。総務省の試算では、今国会で法案が成立しないと、来年１月〜３月だけで約１３０億円の削減効果が失われるという。

　このほか、共済・厚生年金の一元化で２０１５年に廃止される職域加算に代わり、新たに加算措置をする関連法案も閣議決定した。