参院で首相に緊急質問　自民「総辞職か解散しかない」

　野田佳彦首相は２日の参院本会議で行われた緊急質問で、先の通常国会で参院の問責決議を受けたことについて「深く肝に銘じ、重く受け止め反省している。喫緊の課題についてご審議たまわりたい」と述べ、特例公債法案などの成立に協力を求めた。自民党の野村哲郎氏の質問に答えた。

　国会法に基づく緊急質問は２７年ぶり。自民、公明、国民の生活が第一、みんな、共産、社民、みどりの風がそれぞれ質問する。

　野村氏は「問責決議を受け入れるならば、総辞職か（衆院）解散か二者択一しかない」と首相に迫った。首相は解散時期について、特例公債法案、衆参両院の一票の格差是正や議員定数の削減、社会保障国民会議の設置を「急がなければいけないテーマ」とし、「時がくれば、きちっと自分で判断していきたい」と答弁。総辞職は「内閣総理大臣としての責任を放棄するものだ」と否定した。

　参院の問責決議に法的な効力はないが、過去に問責を受けた福田康夫首相は退陣し、麻生太郎首相は衆院を解散している。問責を受けた首相が参院で答弁に立つのは初めてだ。