規制委人事、国会事後同意見送り　閣議決定

　野田内閣は２日、原子力規制委員会の田中俊一委員長と委員４人の人事について、臨時国会での事後同意を見送る手続きを閣議決定した。閣議後、東京電力福島第一原発事故で原子力緊急事態宣言が発令中であることを衆参両院に通知。宣言が出ていれば事後同意が必要とならない「例外規定」を適用した。

　藤村修官房長官は記者会見で「一瞬たりとも規制機関の空白は許されない。国会の状況を考えると（事後同意の）不承認のリスクはゼロとはいえない。解散ということもまったく否定できない」と理由を述べた。長浜博行環境相も記者会見で「原子力の安全性を担保する規制委委員の空席という事態は何としても避けるべきだ」と強調した。