野田首相「予算編成や経済対策、解散条件ではない」

　野田佳彦首相は２日、朝日新聞などのインタビューに応じ、特例公債法案など三つの課題について「（衆院解散の）判断をするための環境整備という位置づけだ」と述べ、課題の実現が衆院解散を判断する条件との考えを示した。来年度予算の編成や経済対策は「解散の前提条件という意味ではない」として、必ずしも判断材料にはならないとの認識も明らかにした。

　首相は特例公債法案、衆参両院の選挙制度改革法案、社会保障制度改革国民会議設置の三つについて「解散するにしてもほったらかしにはできない」と説明。そのうえで「経済対策は予算編成と同様に、政権を預かっている以上、その都度やらなければいけない」と強調した。

　自民党の安倍晋三総裁との再会談については「（先月の）会談の中で私もギリギリの考え方を示した。さらに詰めた協議をするのは無理」と述べ、否定的な考えを示した。８月の谷垣禎一前総裁との会談で、首相が「予算編成はしない」と約束したと安倍氏が主張していることには「言っていない」と反論した。