事業仕分け「不急」「類似に応用」重視　まず１００選定（2/2ページ）

　ＷＧは今週末から現地調査を始め、１１〜１７日の予定で、実際の仕分け作業を一般公開して実施する。１７日までに第１弾の１００事業の仕分け作業を終え、２０日ごろの同会議の第２回会合で「廃止」や「見直し」などの結果を報告する。

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■「事業仕分け」の対象となる主な事業

・まちづくり交付金（国交省）

・健康増進対策費（厚労省）

・保育所運営費負担金（同）

・電源立地地域対策交付金（経産省）

・国家備蓄石油管理委託費（同）

・ＯＤＡ予算無償資金協力援助（外務省）

・国際協力機構（ＪＩＣＡ）の旅費・人件費（同）

・独立行政法人所管の科学技術関連の大型プロジェクト（文科省）

・自衛隊の広報、募集事業（防衛省）

・耕作放棄地再生利用緊急対策（農水省）