審議活性化へ「通年国会」を提言　２１世紀臨調小委員会

　学者や経済人らでつくる「新しい日本をつくる国民会議（２１世紀臨調）」の小委員会（座長・佐々木毅元東大総長）は４日、「国会審議活性化等に関する緊急提言」を発表した。民主党の小沢一郎幹事長から国会改革に関する提言を依頼され、小委員会メンバー５人の連名でまとめた。

　提言は冒頭で、国会運営が予算や法案の審議日程をめぐる与野党の駆け引きに終始している点を審議活性化の「最大の障害」と指摘。国会法６８条が定める法案の「会期不継続の原則」を撤廃し、会期を気にせずに審議できる「通年国会の実現」を求めている。

　各常任委員会は、法案を議員同士で議論する「議案審査会」と、官僚などに質問する「国政調査・行政監視会」に分離。法案提出要件を緩和して積極的に議員立法するよう促している。

　提言には小沢氏が検討を求めなかった項目も多い。佐々木氏は記者会見で「これまで何度も提言してきた延長線上で意見を述べる」と語り、２１世紀臨調が小沢氏の構想を権威づける役割を果たすことへの懸念を否定した。