民主党の輿石東幹事長は4日、自民、公明両党が求める年内の衆院解散・総選挙について「日程的にも物理的にも難しいのではないか」と否定的な見方を示した。特例公債法案や衆参両院の「一票の格差」是正といった課題の処理が理由。こうした課題は野田佳彦首相が解散の判断条件としている。NHKの番組で語った。
輿石氏は自公両党が党首会談を呼びかけていることに対し、「党首討論があるから国民の前で堂々と議論してもらうのがいい。来週とか再来週には必ずできる」と述べ、近く党首討論を申し入れる考えを表明。補正予算の編成は「党としても政府に要望していきたいが、緊急課題が山積しており、年内は難しいのかなという感じがする」として、年明けの通常国会で検討する考えを示した。
一方、自民党の安倍晋三総裁は同じ番組で、衆院解散について「予算編成もあり、12月16日(の投開票)が限度に近い。今週、それなりの意思を首相に示してもらう必要がある」と語り、年内解散を重ねて要求。衆院での内閣不信任決議案について「当然、念頭に置く」とも述べ、提出をちらつかせて首相に圧力をかける考えだ。国民の生活が第一の小沢一郎代表も同番組で、内閣不信任案について「もし出るような状況になれば、賛成するのは当然のことだ」と明言した。