肝炎対策法案、感染「国に責任」　前文に明記

　民主党が今国会で成立を目指す「肝炎対策基本法案」の素案が５日、明らかになった。旧与党の「肝炎対策基本法案」をベースに、薬害Ｃ型肝炎や集団予防接種によるＢ型肝炎感染に関する国の責任を前文に明記。厚生労働相が総合的な肝炎対策を進めるための基本指針をつくることを定めた。民主党は野党側との協議を進める考え。

　同日午前、国会内で開かれた党内の会合で説明された。

　素案の前文は、薬害Ｃ型肝炎について「甚大な被害が生じ、被害の拡大を防止し得なかったことについて国が責任を認め」と説明。Ｂ型肝炎について「集団予防接種の際の注射器の連続使用によって予防接種禍事件が起き、最終の司法判断において国の責任が確定している」として、０６年に最高裁がＢ型肝炎患者５人に対する国の責任を認定した点を明示している。さらに、肝炎対策の基本理念として、地域にかかわらず検査や医療を受けられることなどを定めている。（野瀬輝彦）