補正凍結の２．９兆円、２次補正に使用案　政権内に浮上

　緊急性や実効性が乏しいとして鳩山政権が凍結した今年度補正予算の２．９兆円を、今年度第２次補正予算に全額あてる案が政権内で浮上していることが５日わかった。削減分は主に「子ども手当」など来年度の新政策の財源に充てる方針だった。だが、景気を下支えする雇用、経済対策として、今年度内に前倒し執行が必要だという理由だ。

　主要閣僚のひとりが明らかにした。ただ、税収が大幅に落ち込むなかで年度内に３兆円規模の財政出動に踏み切ることに、藤井裕久財務相などは慎重だ。月内にも方針を決めるため、閣僚間で本格調整に入る。

　来年度予算でマニフェスト（政権公約）を実現するには７．１兆円が必要。１０月１６日に閣議決定した補正予算の凍結額２．９兆円をすべて２次補正で使った場合、約９５兆円の来年度予算の概算要求を大幅に圧縮するか、国債を増発するかして、新たな財源を確保する必要がある。

　鳩山内閣は年明けの通常国会に２次補正予算案を提出する方針。菅直人副総理兼国家戦略相はこれまで、雇用や環境対策、経済の成長戦略を中心に予算案を編成する考えを示していた。予算規模については、亀井静香金融相が「１０兆円以上の補正を組むべきだ」と主張している。