国保組合へ国の補助減額案　厚労省、平均所得に応じて

　医師や建設職人など同業の自営業者で作る国民健康保険組合（国保組合）について、厚生労働省は、加入者の所得水準に応じて国庫補助を段階的に減らす検討を本格化させる。財政に余裕があり、加入者の負担軽減措置をとる組合があるため、政権内で「税金の補助を減らすべきだ」との指摘が出ていた。厚労省は来年の通常国会に関連法案の提出をめざす方針だ。

　厚労省は昨年も国保組合への補助の見直しを進めたが、一緒に提出をめざした後期高齢者医療制度の廃止法案がまとまらず、その影響で先送りした。その後、今年６月の「税と社会保障の一体改革」に盛り込まれ、検討作業を再開。９日の社会保障審議会医療保険部会で見直し案を示す。

　今の制度では、１６５ある国保組合（加入者は約３４０万人）に対し、国が一律に医療給付費の３２％を補助。さらに組合の財政状態に応じて上乗せする調整補助金があり、組合ごとの平均補助率は約４割に上る。