政府が福島第一原発周辺で行う除染で作業員に「特殊勤務手当」が渡っていない問題で、長浜博行環境相は6日の記者会見で「重大な案件だ。業者が意図的に行っている可能性もある」と述べ、調査する意向を示した。元請け会社にとどまらず、作業員に直接聞き取りをするかどうかについては明言しなかった。
【特別報道部から】原発で働いた経験のある方から労働の実態について情報を求めます手当は被曝(ひばく)の危険性と精神的労苦に対して最大1日1万円支給される。環境省は朝日新聞の取材を受けて10月30日付で元請け会社などに支給の徹底を求める通知を出した。5日には環境省の窓口電話(東京03・6741・4535、福島024・523・5391)に「手当をもらっているかどうかわからない」などの相談が寄せられたという。
これに関連し、三井辨雄厚生労働相は6日の会見で「ハローワークでの求人受付時に事業主に除染手当の有無を確認し、手当が支払われていない場合には労働基準監督署で厳しく是正指導したい」と述べた。