【ワシントン=松川敦志】米国防総省のグレッグソン次官補は6日、訪米中の松沢成文神奈川県知事、仲井真弘多沖縄県知事と会談。両知事が在日米軍基地内の環境対策を向上させるための「環境特別協定」の締結を求めたのに対し、今後、日米間で検討したいとの意向を伝えた。両知事が会談後の記者会見で明らかにした。環境対策の規定がなかった日米地位協定の実質的な見直しにつながる可能性がある。
両知事は、在日米軍基地を抱える14都道県の代表として訪米中で、「環境特別協定」の締結を米側に要請した。両知事によると、グレッグソン氏は「(日米地位協定の運用問題を話し合う)日米合同委員会で、環境問題解決のための仕組みづくりを取り上げて検討していく」と答えたという。
松沢氏は「地位協定そのものの見直しはすぐには難しい面があるが、環境特別協定なら、いろいろ議論ができるのでは」と期待感を表明。仲井真氏も「いよいよ地位協定の見直しが始まるなという感を強くした」と語った。
両知事は米国務省のドノバン首席次官補代理とも会談。ドノバン氏は両知事の要請に対し「環境への対応はとても重要だ」と述べたという。