民主党が議員立法で臨時国会への提出を目指す永住外国人への地方参政権付与法案をめぐり、連立与党の社民党の福島瑞穂党首と、国民新党の亀井静香代表の方針の違いが7日、明確になった。
福島氏は東京都内で記者団に、「95年に、定住外国人への地方参政権の付与は憲法上許容されているとの最高裁判決が出ている。法案の提出、成立に賛成」と明言した。一方、亀井氏は都内で記者団に「国会議員が立法を出して可決する性格の法律ではない。時間をかけてやるべきだ」と提出に慎重な姿勢を示した。
また、たばこ税の引き上げについて、福島氏は「長い目で見て医療費削減や国民の健康にいい。たばこの値上げには賛成」と述べ、容認する考えを示した。たばこ増税は厚生労働省が10年度税制改正で要望し、鳩山由紀夫首相も前向きな姿勢を見せている。