国の電子申請、利用率１０％未満が３割　運用コスト割高（1/2ページ）

　国への行政手続きを市民がインターネットで行う電子申請について、朝日新聞が６４システムすべての利用状況と運用経費について調べたところ、昨年度、総申請数に占める電子申請の割合を示す利用率が１０％に満たないシステムは３割あった。利用率１％未満のシステムは２割弱。ほぼすべて電子申請で行われていても、１件あたりの運用コストが１万円以上かかっていた割高なシステムもあった。

　電子申請の運営経費として昨年度、２１９億円が計上されており、仮に利用率が１０％を切るシステムを停止するだけで５０億円を削減できる計算だ。予算の無駄削減に取り組む行政刷新会議は、１１日からの「事業仕分け」の対象に「ＩＴ関連の調達費」を盛り込んでおり、電子申請も俎上（そじょう）にあがる見込みだ。

　調査は、電子申請を導入している全官庁から（１）電子申請の利用件数と利用率（２）システムの開発費と年間の運営経費などを聞き取った。電子申請は、利用者の申請手続きの部分をオンライン化したもので、官庁側の人件費は含まれていない。

　調査の結果、利用率は平均３４％だったが、システムにより大きな偏りがあった。６４システム中、２０システムの利用率が１０％未満で、うち１０システムが１％未満だった。

　６４システムには１万３１２９の申請手続きが接続しており、政府はそのうち、国民に身近で申請も多い１７１手続きについて、各省に利用促進を指示している。ところが、４割を超える７４の手続きが利用率１％未満。うち６４が厚生労働省所管だった。

　防衛省の５５ある手続きは、この「政府促進」ではないが、情報公開申請の４件しか使われておらず、運営経費３３６６万円に対する１件当たりのコストは８４２万円になる。同省は今年３月でシステム全体を停止しており、電子申請から事実上、撤退した。