富裕層の所得・相続税、増税の方針確認　民主党税調

　【大日向寛文】民主党税制調査会は７日、２０１５年から裕福な人の所得税率を引き上げたり、相続税がかかる人を増やしたりする方針を確認した。消費増税で低・中所得の人たちの税負担が重くなるのに合わせて、裕福な人への増税も必要と判断した。

　党税調の総会で今月中にも正式に決める。その後、自民、公明両党との３党協議で調整し、１２月に決める１３年度税制改正大綱に盛り込む考えだ。

　相続税はまず、課税が免除される遺産額（基礎控除）を今より４割ほど少なくして、相続税がかかる人を増やす。亡くなった人のうち相続税がかかる割合は１９８７年には７．９％だったが、１０年には４．２％に減っている。地価が下がって遺産額が減り、相続税をすべて免除される人が増えたからだ。