特殊勤務手当の支給徹底、大手ゼネコンに要請　環境相

　政府が行う福島第一原発周辺の除染事業で作業員に「特殊勤務手当」が渡っていない問題で、長浜博行環境相は７日、除染事業を受注した大手ゼネコンに対し、下請け業者らの指導も含め、手当が適正に支給されるよう要請した。

　長浜環境相はゼネコンやコンサルタント会社など１２社の担当者を呼び、これまで提出された賃金台帳上では不払いは確認されていないとしたものの、「不払いの事態があれば重大な決意で臨まないといけない」と述べ、下請けにも手当の支給を徹底するよう求めた。

　環境省は、すでに終了した除染の元請け業者に対しては賃金台帳の再チェックなどで不払いの有無を調べている。実施中の業者も含め、不正が見つかれば契約解除や指名停止といった処分もあるという。

　同省によると、朝日新聞社が不払いの問題を指摘した５日以降、特殊勤務手当について二十数件ほどの電話があり、不払いがあったかどうかは確認中という。