自公、党首討論応諾で一致　予算委は与野党対立で開けず

　自民党の安倍晋三総裁と公明党の山口那津男代表は７日夜、東京都内のホテルで会談し、民主党が提案している来週の党首討論に応じることで一致した。公開の場で首相に直接、年内の衆院解散を迫る構え。ただ、政府と与野党が論戦をかわす予算委員会の開催は、なお決まっていない。

　野党各党は７日、衆院予算委を開催するよう民主党の山井和則国対委員長に申し入れたが、山井氏は拒否。「特例公債法案の審議・成立が優先だ」と理由を述べた。だが、大学認可問題で批判を受ける田中真紀子文部科学相や、事務所費問題を指摘された前原誠司国家戦略相への追及を避けたいという思惑が透ける。安倍氏は７日夜、記者団に「党首討論は予算委員会の代わりにはならない」と述べ、引き続き予算委の開催を求める考えを示した。

　一方、野党側にも妙手はない。自民党は当初、「予算委は特例公債法案の審議入りの条件」（幹部）としていたが、審議拒否が世論の批判を受けることを恐れて軟化。安倍氏は「審議に応じる」と表明し、さらに７日の東京都内での講演では「野田佳彦首相が解散の環境整備を求めていることにはむしろ積極的に協力していく。特例公債法案などについて、その成立をブロックするという考えはない」と強調した。