維新とみんな、共通政策づくり合意　消費増税など８項目

　みんなの党と日本維新の会は８日、国会内で２回目の政策協議を開き、消費増税や原発政策など８項目で共通政策づくりを進めることを決めた。今月末までにとりまとめ、次期衆院選の選挙協力の協議に入りたい考えだ。

　政策協議は１０月２６日以来で、みんなの浅尾慶一郎、維新の浅田均（大阪府議会議長）両政調会長が出席した。共通政策づくりで合意したのは、消費増税▽原発政策▽地域主権と道州制▽公務員制度改革▽憲法改正▽選挙制度改革▽経済成長戦略▽外交――の８項目。消費増税分野で歳入庁創設を明記することや、経済成長戦略分野で環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加を盛り込むことも決めた。

　一方、維新が合流を打診する方針のたちあがれ日本を政策協議に交えることについては、浅尾、浅田両氏ともに排除しないとの考えを記者団に示した。