特例公債法案１５日衆院通過へ　民自公が採決に合意

　民主、自民、公明３党は８日、赤字国債の発行に必要な特例公債法案を１５日の衆院本会議で通過させる日程で合意した。与党の賛成多数で可決し、参院でも可決、成立する見通しだ。また、民主党は８日、小選挙区の「０増５減」と比例定数４０削減を合わせた衆院選挙制度改革法案を週明けに提出する方針を固めた。

　野田佳彦首相は衆院解散を判断する条件として、特例公債法案と衆院選挙制度改革法案の成立、社会保障国民会議の設置を挙げている。首相は８日の衆院本会議で３条件を満たした段階で「きちっと自分の判断をしていきたいと考えていることにいささかも変更はない」と改めて強調した。

　特例公債法案が成立する見通しになったことで解散の環境整備が進むことになるが、選挙制度改革法案で自民、公明両党は「０増５減」の先行処理を求めており、調整は難航しそうだ。