交付税遅れ、苦しむ道府県　金利負担５７００万円

　【河口健太郎、座小田英史】野田佳彦首相は８日の衆院本会議で、地方交付税の９月分（約２．１兆円）の支払いが遅れたことで、道府県がお金を借りざるを得なくなり、約５７００万円の金利負担が発生していたことを明らかにした。政府は１１月分の交付税の配布も遅らせており、自治体ではボーナスの支払いが滞るなどの影響が出ている。

　「国政政党の駆け引きのつけを地方が払うのは理不尽だ」。８日の衆院本会議で松浪健太議員（維新）がこう批判した。

　地方交付税は毎年４回（４、６、９、１１月）に分けて自治体に支払われるが、今年は、赤字国債を発行する特例公債法案が成立していないため、政府は道府県分について９月分を月ごとの分割払いにした。