官房機密費の公表を示唆　平野長官、柔軟姿勢に転換

　平野博文官房長官は９日の記者会見で、官房機密費（官房報償費）の金額と使途について一定期間検証した上で公表する可能性を示唆した。平野氏は、前政権を踏襲し鳩山内閣でも公表しない考えを示していたが、閣内で公表を求める声が出たことも踏まえ柔軟姿勢に転じた。

　平野氏は「政権が代わってまだ５０日というなかで、本当にこの報償費を国民に出すことがいいのかどうか、自分なりにしっかり検証したい」と述べたうえで、「（公表を求める）声があることも踏まえて、受け止め、今後の対応を考えたい」と述べた。

　平野氏は５日には「少なくとも相手様のあることでもあるから、オープンにしていくということについては考えているわけではない」と明言し、鳩山由紀夫首相も同日、「すべてをオープンにするべき筋合いのものとは必ずしも思っていない」としていた。これに対し福島瑞穂消費者担当相が７日のテレビ番組で「何らかの形で透明性を高めた方がいい」と述べていた。