「脱原発依存」を明記　民主の衆院選公約骨格固まる

　民主党は８日、次期衆院選マニフェスト（政権公約）の素案を固めた。政策の指針として「脱原発依存」を明記したうえで、「エネルギー」「経済成長」「教育、社会保障」「国のかたち」「外交安全保障」を５本柱に据える。２００９年のマニフェストより項目を大幅に絞り込み、党政策集「インデックス」はつくらない方向だ。

　執行部が８日の党政策調査会役員会で示した。今月下旬に全議員が対象の懇談会と地方議員らを対象にした会合を開き、月内に最終案をまとめる予定だ。

　「エネルギー」分野では、野田政権がめざす「２０３０年代の原発ゼロ」を踏まえた「脱原発依存」を明記。発送電分離を進める電力システム改革の推進を盛り込むことで、自民党との対立軸を打ち出す。原発に代わる再生可能エネルギーの導入促進は「経済成長」分野の目玉にする。