衆院選挙制度改革法案、１４日に提出　民主が方針

　民主党は９日の国会対策委員会の幹部会で、野田佳彦首相が成立を衆院解散の判断材料の一つに挙げる衆院選挙制度改革法案を、１４日に国会に提出する方針を決めた。特例公債法案が衆院を通過する１５日の審議入りを目指す。奥村展三国対委員長代行は終了後、記者団に「『０増５減』と比例定数の削減を分離して提出することはないだろう」と語った。自民、公明両党は「０増５減」の先行処理を求めており、調整が難航する可能性がある。