ＴＰＰ交渉、参加の意向　首相、年内解散も視野

　野田佳彦首相は、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉に参加する意向を固めた。オバマ米大統領の再選を受け、日米関係を強める狙い。ＴＰＰ参加に慎重な自民党との対立軸が鮮明になるとして衆院選での争点化を求める声も閣内にあり、首相は参加を表明したうえで、年内も含め解散時期を探る。ただ民主党内には反対論が根強く、離党者が続出する可能性もある。

　野田首相は昨年１１月、ＴＰＰの交渉参加に向けて関係国との協議入りを表明したが、農業など国内産業への悪影響を心配する党内の反発が強く、正式な参加表明は先送りした。だが尖閣諸島をめぐって中国との対立が深刻化するなかで、首相は米国との同盟を深化させるにはＴＰＰ交渉への参加を表明し、連携を強める必要があると判断した。

　枝野幸男経済産業相は９日の記者会見で、ＴＰＰについて「次の選挙までに結論を出すべきだ」と述べ、解散前に参加を表明すべきだと主張。前原誠司国家戦略相も同日の会見で「ＴＰＰの交渉にも参加すべきだ。民主党が高らかにマニフェストに掲げて、選挙後の連携の一つの大きな軸にもなり得る」と述べた。