自民党の石破茂幹事長は10日、野田佳彦首相が環太平洋経済連携協定(TPP)推進を争点化する考えを示したことについて「首相には何をどのようにして守るのか説明する義務がある。それなくして国内で二分された世論はなかなか収斂(しゅうれん)しない」と批判した。
石破氏は自民党の姿勢については「聖域なき例外なき関税撤廃には反対だ」と改めて説明した。名古屋市内で記者団に語った。
一方、公明党の山口那津男代表は10日、東京都内で記者団に「我々もしっかり議論したいが、あまりに熟度が足りない。何が争点なのかはまだ熟していない」と語った。