日本維新の会(代表・橋下徹大阪市長)が全国で進める地方拠点づくりが難航し、9月末の結党以降、党地方支部の設立は大阪支部のみで、政策一致などを条件に協定書を結んだ「友好協力団体」も3府県にとどまっていることがわかった。維新は次期衆院選を見据え、各地の地方議員らが作る「維新の会」に候補者を支援してもらいたい考えだが、全国的な組織づくりは時間がかかりそうだ。
次期衆院選をにらみ「第三極」を主導する維新の支援組織づくりについて、朝日新聞の全国の取材網と維新側への取材で調べた。
協定を締結した地方の政治団体は京都、岡山、静岡3府県の維新の会。東京、千葉、愛知、奈良、愛媛、福岡、長崎7都県の「維新の会」とも協議中だ。維新は今月21日、協定を結んだ団体を大阪市内の党本部に集め、初の「全体会合」を開く予定で、それまでにさらに2団体程度と協定を結ぶ見通しという。