総額優先、具体策固まらず　アフガン支援に５０億ドル（1/2ページ）

　政府は１０日、インド洋補給支援活動に代わる新たなアフガニスタン支援として、今年から５年間で最大約５０億ドル（約４５００億円）を拠出すると発表した。１３日のオバマ米大統領の来日前に国際社会への貢献を印象づける狙い。しかし、具体的な支援の中身は固まっておらず、総額ありきの決定だった。

　鳩山由紀夫首相は１０日、カルザイ・アフガン大統領に新支援策を電話で伝えた。カルザイ氏は「支援を効果的に実施したい」と謝意を表した。

　外務省幹部によると、今回の日本の支援に対し、米国のアフガン・パキスタン担当のホルブルック特使は同日、「米国にとって日本が最大の友人であることを確認する決定だ」と電話で謝意を伝えた。幹部は「国際社会が腰を抜かすぐらいの巨額支援だ」と規模の大きさに胸を張る。

　今回の支援は年額換算でこれまでの４倍。「５年で５０億ドル」との相場観は、新政権が発足して間もない頃から外務省内では出ていた。「補給支援をやめることを理解してもらうには、この程度の額が必要」（外務省幹部）。米国を強く意識した数字だった。

　岡田克也外相は１０日の記者会見で支援額の根拠を問われると、「内訳を細かく積み上げたものではない」と述べ、個々の具体策を固めたうえでの試算ではないと認めた。政府内の折衝では財務省が減額を求めたが、最終的には首相が判断したという。

　大統領来日に合わせて結論を急いだこともあり、中身の詳細な議論はこれから。新支援策は（１）治安能力の向上（２）反政府勢力との和解と社会復帰（３）持続的・自立的発展のための民生支援――が三つの柱。しかし、どのようなプロジェクトにいくら支援するのかは具体的に決まっていない。