国土・景観形成調整費「廃止を」　事業仕分けスタート

　来年度予算要求の無駄を洗い出す行政刷新会議の「事業仕分け」が１１日、国立印刷局市ケ谷センター（東京都新宿区）で、一般公開されて始まった。午前の仕分けでは、宿泊・研修施設を運営する独立行政法人の地方移管や予算削減を求めたほか、事業環境が変わった場合に使う「国土・景観形成事業推進調整費」（概算要求額２００億円）の「廃止」を結論づけるなど、厳しい判断が相次いだ。

　国土交通省が所管する公共事業関連では、国が一部を補助する下水道事業（同約５１８８億円）を「自治体が判断する環境を整えるべきだ」として、「地方への移管」が必要と判断した。

　国交省幹部は景観形成事業の廃止について、「大変厳しい評価をいただいたが、この場の判断が（鳩山政権としての）正式決定とは聞いてない」と、今後の復活に期待を示した。下水道事業の地方移管については「議論が消化不足だった。地方への移管は将来的な話だ」とした。

　事業仕分けでは、全体で４４７事業を取り上げる。同じような事業をまとめて約２００項目に整理して、１項目ずつ仕分けする。過去最大の約９５兆円に膨らんだ概算要求をどこまで削減できるかが焦点。今後、財務省と各省庁は予算査定の作業を本格化させる。調整次第で、今回の事業仕分けの判断通りの見直しにはならない可能性もある。

　鳩山由紀夫首相は同日朝、官邸で記者団に対し「国民のみなさんが一番期待していることだから、なんとしても、政府全体でやりあげなくてはいけない」と述べた。

　会場となった同センターの体育館は三つのワーキンググループ（ＷＧ）の作業スペースに区切られた。朝から数百人の一般傍聴者と取材関係者が集まった。

　第３ＷＧでは、「青少年自然の家」など全国２８カ所の研修・宿泊施設を運営する文科省所管の「国立青少年教育振興機構」など三つの独立行政法人を取り上げた。

　文科省や施設側は「子どもに貴重な体験を提供できる」「利用者アンケートでは満足度が高い」などと主張した。だが、蓮舫参院議員や民間の仕分け人からは、「地方でも同じような施設がある」「宿泊費が安く民業圧迫ではないか」などの指摘が相次いだ。

　約５０分の議論の結果、半額または３分の１に予算額削減との意見が最も多く、施設運営については、「地方またはＮＰＯへの移管」が適当と判断した。

　仕分けの評価基準は、（１）事業が必要か（２）国が担わないといけないか（３）来年度予算に盛り込むべきか（４）事業内容や組織、制度などに改革の余地はあるか（５）予算額は妥当か、の５項目。

　事業仕分けは１７日までの平日の５日間と２４〜２７日の計９日間の日程で実施される。