赤字国債の自動発行検討　民自、予算案と一体処理

　民主、自民両党は赤字国債を発行する特例公債法案と一般会計予算案を一体処理するルール作りに入った。予算案が成立すれば自動的に赤字国債発行を可能とする時限的な措置。自民党はルール作りでの合意を前提に、特例公債法案に賛成する方針を固めた。

　赤字国債発行には予算案と同様に毎年、特例公債法成立が必要だ。野田佳彦首相は１０日、福岡市内での民主党の政策進捗（しんちょく）報告会に参加し、同法案について「どの政権であっても赤字国債を発行しないと財政運営できない。予算と一緒に処理するルール作りを含め、今国会中に結論を出していただきたい」と強調した。

　民自両党はすでに実務者で調整に着手。当面は赤字国債の発行が必要との判断から、時限措置の期間を２０１５年度ないし２０年度までとし、この間は特例公債法案が成立しなくても予算案の成立と同時に赤字国債発行を可能とするよう現在、審議中の特例公債法案を修正する形で盛り込む案が有力だ。