野田佳彦首相は11日夜、首相公邸で民主党の輿石東幹事長と約1時間にわたり会談した。当面の国会対応について意見交換したとみられる。14日には党首討論が予定されているが、首相は11日午前、衆院解散の時期について「明示はしない。心の中も明かさない」と述べ、党首討論では踏み込まない考えを示した。東京都内の子育て支援施設視察後に、記者団に語った。
野田首相は衆院解散を判断する条件として、今年度予算の財源を確保する特例公債法案の成立、衆院の「一票の格差」を是正する選挙制度改革法案の成立、社会保障国民会議の設置――の三つを挙げている。
民主党は14日に衆院選挙制度改革法案を提出する予定。小選挙区の「0増5減」と比例定数の40削減をセットで提出する方針だが、自民党などは一票の格差是正の先行実施を求めている。今後、野党との妥協を見込んで「0増5減」と定数削減を分離するかが焦点だ。