沖縄密約、核撤去費は「どんぶり勘定」　元外務省局長（1/2ページ）

　７２年の沖縄返還の交渉責任者だった吉野文六・元外務省アメリカ局長（９１）が１２日、返還協定で日本が米国に支払うと定められた３億２千万ドルのうち、核兵器撤去費とされた７千万ドルについて「どんぶり勘定だ」と述べ、日本側だけで決めた積算根拠のない額だったと明らかにした。核兵器撤去を大事業と印象づけ、撤去を求める世論に返還の意義を訴える狙いがあった。

　吉野氏は１２月１日、沖縄返還の「密約文書」の存否をめぐる情報公開訴訟で、証人として出廷する。これを前に、朝日新聞の取材に語った。

　鳩山政権は、核兵器を積んだ米艦船の日本への寄港・通過は「核持ち込み」に当たらないなどとする日米間の密約４件の調査を進めている。吉野氏はこのうちの、米軍の用地を田畑などに戻す「原状回復補償費」を日本が肩代わりするとした沖縄返還密約の当事者。米側が本来負担するはずの補償費４００万ドルは核兵器撤去費の項目に潜り込ませていたことが分かっている。

　米政府の施政下だった沖縄では、核兵器持ち込みに制約がなく、核爆弾や中距離核弾頭ミサイル「メースＢ」などが配備された。このため、返還に当たっては「核抜き本土並み」の実現が大きな課題だった。吉野氏によると、総額３億２千万ドルの内訳について、大蔵省の柏木雄介財務官（当時）との間で「我々だけで振り分けてみたらどうか。うまくやらないとばれる。野党がやたらと言っている核（撤去費）をうんと大きくしろ」と相談したという。

　吉野氏はまた、「『これだけ金を払ったから、撤去したんですよ』と示すために内訳を決めた。国会対策としてやった」と振り返った。実際の撤去費用は不明だが、吉野氏は「（核兵器は）日本人が触るようなものではない。（米軍が）港に行って船に載せるだけ。７千万ドルもかかるわけはない」と述べた。