野田佳彦首相は年内の衆院解散に踏み切る意向を固めた。民主党の輿石東幹事長と11日夜、首相公邸で会談して伝えた。特例公債法案や選挙制度改革法案、社会保障国民会議設置の三つの課題の進捗(しんちょく)状況を見極め、環太平洋経済連携協定(TPP)への交渉参加表明の時機を探ったうえで、最終判断する。課題の処理のため、年内に解散しても選挙は年明けになる可能性がある。
野田首相は12日午前の衆院予算委員会で、「近いうち」とした衆院解散の時期について「自分の言葉は重たいとの自覚は持っている」と強調。一方で「特定の時期を明示するつもりはない」と述べた。
11日夜の輿石幹事長との会談は約1時間にわたり、当面の国会対応や衆院解散について意見交換。首相は環境が整えば、年内に解散に踏み切りたいという考えを伝えた。ただ、党内では年内解散への反対が強いことから、輿石氏は慎重な姿勢を示したという。