中小向け信用保証、融資焦げ付き２４４１億円　税で負担

　【座小田英史】中小企業が銀行から借りたお金を、実質的に国が保証することで２０１１年度は２４４１億円の税金が融資焦げ付きの穴埋めに使われたことが、１２日の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）で明らかになった。信用保証をめぐっては、銀行が不良債権を信用保証協会に押しつけているとの批判もあり、財務省も制度を見直すべきだとしている。

　信用保証は、中小企業が金融機関から借り入れする際、返せなくなったら代わりに全国の信用保証協会が返済する制度。２００８年秋の米リーマン・ショック以降、銀行の貸し渋りに対処するため、国は４．５兆円の税金を日本政策金融公庫に出資しており、協会を支援している。これをもとに協会は保証を大きく増やしたが、焦げ付きも目立っているという。

　１２日の財政審で公表された全国の信用協会の１１年度の保証収支によると、「一般保証」（約７．７兆円）分について、保証したうち税金投入が必要になった「事故率」は約４％で、１２８０億円が協会から金融機関に支払われたという。「セーフティーネット保証」（約２．８兆円）の事故率は約８％に達し、１１６１億円が投入された。