野田佳彦首相が環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉に参加する意向を固めたことに対し、民主党や閣内から13日、異論が噴き出した。首相は参加の意向を表明したうえで衆院解散に踏み切る考えだが、政権内の調整は難航しそうだ。
民自公3党は13日、特例公債法案の修正で合意。3党の幹事長と政調会長が、2015年度までの4年間は赤字国債の自動発行を認めるなどとした確認書に署名した。一方、自民党の安倍晋三総裁は民主党が検討する今国会中の大型補正予算案編成に「そんな暇はない」と反対を明言。今国会の会期延長を否定した。
野田首相は13日の衆院予算委員会で、TPPについて「関係閣僚会議で意思決定する」と述べ、閣内の議論も経たうえで表明する考えを強調した。自民党の森山裕氏の質問に答えた。