年金減額、来年１０月から　３党合意、新給付案とセット

　【見市紀世子、長富由希子】過去の物価下落時に特例で据え置かれた年金を本来の水準まで引き下げる国民年金法等改正案について、民主、自民、公明の３党は１３日、来年１０月から２０１５年４月にかけて引き下げることで合意した。これにより、年金引き下げ法案は政府案を修正のうえ、低所得の年金受給者に新たに給付金を支給する法案とともに、今国会で成立する見通しとなった。

　同日午前、自民党の厚生労働部会と公明党の常任役員会で、修正案をそれぞれ了承した。

　公的年金は物価の変動にあわせて金額を改定するルールがあるが、１９９９〜２００１年の物価下落時に政治判断で据え置かれ、本来より２．５％高い水準になっている。これを１３年１０月に１％、１４年４月に１％、１５年４月に０．５％の３段階で引き下げ、本来の水準に戻す。