年内の衆院解散反対は「党の総意」　民主常任幹事会

　民主党常任幹事会は１３日、年内の衆院解散について「総意として反対する」ことで一致し、輿石東幹事長が野田佳彦首相（党代表）に伝えた。首相は自公両党の要求を踏まえ年内解散に踏み切る意向だが、首相支持派からも反対論が噴出している。１４日夜には政府・民主三役会議を開き、今後の対応を協議する。

　野田首相は１３日の衆院予算委員会で「近いうちにと言った意味は重たいと自分も受け止めているので、近いうちに解散をするということだ」と明言した。

　だが、その直後の常任幹事会ではベテラン議員から年内解散への反対論が噴出。後見役の藤井裕久税調会長も「任期満了までいくべきだ」と主張。中山義活衆院議員は「自民党のために解散するのか。代表を代えて選挙するのが自民党にとっては一番嫌なのでは」と述べ、首相の退陣に踏み込んだ。

　海江田万里元経済産業相、荒井聰元国家戦略相、前田武志元国土交通相ら中間派のベテラン・中堅の有志も１３日、国会内に集まり、解散反対を首相に申し入れることで一致。政権運営に批判的な議員グループが１３日に開いた会合では、中川治衆院議員が「一日も早く飛び出して新しい政党をつくりたい」と述べるなど、解散を急ぐ首相への反発は急速に広がっている。

　こうした党内状況を踏まえ、安住淳幹事長代行は首相官邸で藤村修官房長官と会談し「今国会で補正予算をやって腰を落ち着けた方がいい」との考えを伝えた。自民、公明両党が要求する月内解散ではなく、臨時国会を延長して補正予算案を成立させた後の解散を模索すべきだとの主張だ。細野豪志政調会長も１３日の記者会見で「景気が後退局面に入っているので補正が必要」と指摘した。

　ただ、自公両党は補正予算や会期延長には反対する構えだ。民主党が当初予定していた１４日の衆院選挙制度改革法案の提出を先送りすれば、自公は態度を硬化させる可能性もある。