福島のインフラ整備、国が代行措置　特別法の骨格判明

　東京電力福島第一原発事故をめぐり、野田政権が福島県に限定した特別措置法として検討している福島特別法（仮称）の原案が１４日、明らかになった。原発周辺の警戒区域などが解除された後、必要なインフラ整備を国が直轄事業として行う代行措置を規定。他の被災県を上回る税制優遇や規制緩和を盛り込む。

　政権は来年の通常国会に法案を提出する。今後、国と福島県による「原子力災害からの福島復興再生協議会」（座長・平野達男復興相）で詳細を話し合う。

　原案では「復興特区法案の枠組みを生かしつつ、福島に特化した税・財政措置の充実を図り、産業振興を図るべく規制緩和措置を盛り込む」と規定。被災した１１道県の２２２市町村が対象の特区法を上回る措置を盛り込む方向だ。